創業支援・会社設立後の税務サポート

樋口安和税理士事務所では、単なる経理・節税・申告書作成業務の枠を超えて、創業支援・会社設立後の税務サポートも行っております。

会社を設立する前後で迷いやすい次のような点について、税務・経理の面からご説明します。

• 法人設立後に必要となる税務署等への届出
• 役員報酬を決める際の基本的な考え方
• 青色申告、源泉所得税、消費税などの初期手続き
• 事業用口座・クレジットカードの分け方
• 領収書・請求書・通帳コピーなどの保存方法

登記そのものや定款作成など、司法書士等の専門業務が必要な場合は、必要に応じて専門家をご案内します。

創業直後から経理資料を整えておくことで、決算時の混乱や追加料金を防ぎやすくなります。

当事務所では、通帳、売上資料、請求書、領収書、クレジットカード明細などを、決められたルールで整理して提出いただく方式を採用しています。 お客様には、難しい会計処理を覚えていただく必要はありません。

必要な資料を、決められた形で分けて提出していただければ、当事務所で記帳・決算・申告まで対応します。

創業時や創業後の融資では、事業計画だけでなく、会社の数字がどのように整理されているかも重要です。

特に、次のような点は金融機関から見られやすい部分です。

• 売上と経費が正しく整理されているか
• 会社のお金と個人のお金が混ざっていないか
• 毎月の利益や資金繰りを説明できるか
• 役員貸付金・役員借入金が不自然に増えていないか
• 決算書の内容を社長自身が説明できるか

当事務所では、創業直後からこうした点を意識し、金融機関に説明しやすい決算書・試算表づくりをサポートします。

創業時の資金調達では、自治体・金融機関・信用保証協会が関係する制度融資を利用できる場合があります。制度融資は、県・金融機関・信用保証協会が連携して行う仕組みで、申込みや相談は金融機関で行う形が基本です。

また、信用保証協会の保証が付く融資では、返済が滞った場合に信用保証協会が金融機関へ立替払いを行いますが、事業者の返済義務がなくなるものではありません。保証料も必要になります。

当事務所では、創業融資の申請代行や成功報酬型の融資支援ではなく、顧問先様向けに、制度の概要や必要資料の整理、金融機関へ相談する前の基本的な確認を行います。

創業時に大切なのは「最初の経理ルール」です

創業直後は、売上を伸ばすことに集中したい時期です。
その一方で、経理資料の整理を後回しにすると、決算時に資料が不足したり、会社のお金と個人のお金が混ざったりして、余計な手間と費用がかかることがあります。

当事務所では、創業時から次のようなシンプルなルールを整えます。

• 事業用の銀行口座を決める
• 事業用のクレジットカードを分ける
• 領収書を現金払い・個人立替・法人カード払いに分ける
• 売上請求書と入金資料をそろえる
• 通帳コピーやカード明細を定期的に提出する

難しいことをする必要はありません。
最初にルールを決めて、同じ形で続けることが一番大切です。

「会社を作ったばかりで、何から始めればよいかわからない」
「税務署への届出や経理のやり方が不安」
「将来、融資を受けるために数字を整えておきたい」

このような方は、まずは顧問契約相談をご利用ください。

当事務所では、創業直後の小規模法人・個人事業主の方に向けて、無理のない料金で、記帳・決算・申告まで対応するプランをご用意しています。

創業時の経理と税務を整えて、本業に集中できる体制を一緒に作りましょう。